SKYDIV Desktop Clientをご導入いただいたユーザー様に取材し、導入を検討された経緯やその後の効果などを伺いました。
長野県中野市は、LGWAN利用端末とインターネット利用端末を仮想化し、『自治体情報システム強靱性向上モデル』に準拠したネットワーク分離を行ってきました。2022年度のシステム更新に伴い、インターネット接続系のシンクライアントシステムを、海外製品から「SKYDIV Desktop Client」に入れ替えました。
技研電子株式会社様は、情報セキュリティ対策強化の一環として2014年に海外製のシンクライアントシステムを導入。約6年間の運用を通じて感じていた課題を解決するために「SKYDIV Desktop Client」への入れ替えを決定しました。
オフィス環境の総合コンサルティング企業として、システムインテグレーションを手掛ける中部事務機株式会社様は、2019年の新社屋竣工を機にオフィス内をフリーアドレスとしました。そして、「場所を選ばない働き方」の実現に向けた施策の一環として、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入。
宮城県利府町は、『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、ネットワークを3系統に分離。情報提供系には共用PCを使っていましたが、2019年に利便性の向上を目指して「SKYDIV Desktop Client」を導入。
茨城県美浦村は、2015年度に『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、個人番号利用事務系76台、LGWAN接続系190台のPCを整備。インターネット接続系は海外製のシンクライアントシステムで仮想化し、LGWAN接続系のPCから利用するネットワーク分離を実施。2020年度のシステム更新に伴い、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」に入れ替えました。
奈良県河合町は、『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づいて、平成28年度にマイナンバー利用事務系（基幹系）50台、LGWAN接続系160台、インターネット接続系50台の3系統にネットワークを分離されました。令和元年、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入し基幹系端末を仮想化。来年度の本格稼働を目指し、試験稼働を続けています。
滋賀県湖南市は、平成26年度にマイナンバー利用事務系（基幹系）のシステム更新の際、基幹系端末を仮想化。平成28年度には『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、LGWAN接続系からインターネットを分離し、仮想化されました。その後、令和元年度に基幹系端末のシンクライアントシステムを「SKYDIV Desktop Client」へ変更されました。
大阪府茨木市では、市内の小・中学校に約1,800台の校務用端末が整備されています。『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に示された「ネットワーク分離」を実現しながらも校務や業務に支障がないよう、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入されました。
島根県松江市は、平成24年3月に学校ネットワークの校務系と校務外部接続系を分離し、校務外部接続系コンピュータを各校4～7台整備。しかし、数台を全教職員で共用するため利便性の低下は否めない状況でした。平成30年度、この課題の解決のためシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入されました。
