SKYDIV Desktop Clientをご導入いただいたユーザー様に取材し、導入を検討された経緯やその後の効果などを伺いました。
新潟県胎内市様は『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、物理PCを使い分けるかたちで、2016年からネットワークを3系統に分離。その後、2021年に利便性の向上を目指して「SKYDIV Desktop Client」を導入し、インターネット接続端末を仮想化されました。
当初はシンクライアントシステムを使用せず、RDS（Remote Desktop Service）を介してインターネット接続端末を利用。その後、2017年に利便性の向上を求めて「SKYDIV Desktop Client」を導入されました。
八雲町では、αモデルに対応した当初からHyper-Vによる仮想ブラウザを使用していましたが、βモデルへの移行を決定したタイミングで「SKYDIV Desktop Client」を導入。
長野県中野市は、LGWAN利用端末とインターネット利用端末を仮想化し、『自治体情報システム強靱性向上モデル』に準拠したネットワーク分離を行ってきました。2022年度のシステム更新に伴い、インターネット接続系のシンクライアントシステムを、海外製品から「SKYDIV Desktop Client」に入れ替えました。
技研電子株式会社様は、情報セキュリティ対策強化の一環として2014年に海外製のシンクライアントシステムを導入。約6年間の運用を通じて感じていた課題を解決するために「SKYDIV Desktop Client」への入れ替えを決定しました。
オフィス環境の総合コンサルティング企業として、システムインテグレーションを手掛ける中部事務機株式会社様は、2019年の新社屋竣工を機にオフィス内をフリーアドレスとしました。そして、「場所を選ばない働き方」の実現に向けた施策の一環として、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入。
茨城県美浦村は、2015年度に『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、個人番号利用事務系76台、LGWAN接続系190台のPCを整備。インターネット接続系は海外製のシンクライアントシステムで仮想化し、LGWAN接続系のPCから利用するネットワーク分離を実施。2020年度のシステム更新に伴い、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」に入れ替えました。
奈良県河合町は、『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づいて、平成28年度にマイナンバー利用事務系（基幹系）50台、LGWAN接続系160台、インターネット接続系50台の3系統にネットワークを分離されました。令和元年、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入し基幹系端末を仮想化。来年度の本格稼働を目指し、試験稼働を続けています。
滋賀県湖南市は、平成26年度にマイナンバー利用事務系（基幹系）のシステム更新の際、基幹系端末を仮想化。平成28年度には『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、LGWAN接続系からインターネットを分離し、仮想化されました。その後、令和元年度に基幹系端末のシンクライアントシステムを「SKYDIV Desktop Client」へ変更されました。
大阪府茨木市では、市内の小・中学校に約1,800台の校務用端末が整備されています。『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に示された「ネットワーク分離」を実現しながらも校務や業務に支障がないよう、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」を導入されました。
