2020年、総務省は新たな時代の要請や「三層の対策」の課題などを受け、『自治体情報セキュリティ対策の見直しについて』を公表。さらに、2019年7月の『政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準』の改定等を踏まえて、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』を改定しました。特に「SKYDIV Desktop Client」に関わる改定部分を抜粋してご紹介します。
業務の効率性・利便性の向上のため、インターネット接続系とLGWAN接続系を分割した上で、インターネット接続系ネットワークに業務端末やグループウェア等を配置する「βモデル」が示されました。また、財務会計等のシステムもインターネット接続系に配置する「β'モデル」も合わせて示されています。
職員のテレワークなどで外部環境からLGWAN接続系に接続する場合については、比較的速やかに導入が可能なインターネット回線を使用する方式も示されました。このとき『新型コロナウィルスへの対応等を踏まえたテレワークセキュリティ要件について（参考：総務省『テレワークの導入について』）』※で示された技術要件を遵守することが求められています。
上記ページでご紹介した改定箇所では、画面転送によってLGWAN接続系へアクセスする方式が示されており、これらのモデルでは、LGWAN接続系に物理端末を配置するのではなく仮想化を行うケースが多くなると考えられます。「SKYDIV Desktop Client」は国内製シンクライアントシステムの強みを生かし、地方自治体のお客様の運用状況に合わせたIT環境の整備と運用をご支援します。
従来の強靱化モデルを従来の「三層の対策」の中でも、マイナンバー利用事務系について国が認めた特定通信に限りインターネット経由の申請などを可能とする改善が行われ、これを「αモデル」としています。
インターネット接続系に新たな時代の要請に対応するために、インターネット接続系に主な業務端末やシステムを配置し、業務の効率性や利便性の向上を図る「βモデル」および「β'モデル」が示されました。
従来型のネットワーク分離環境でインターネットなどを安全に利用インターネット利用端末を仮想化し、業務端末となるLGWAN利用端末で使用することで、安全で効率よくインターネットが利用できます。また、物理PCの台数を削減することでメンテナンス工数の削減にもつながります。
LGWAN利用端末などを仮想化して、インターネット利用端末を業務端末にLGWAN利用端末などを仮想化してインターネット利用端末からアクセス。物理PC内にデータを残さないことで情報漏洩のリスクを低減します。また、職員の自宅など庁外環境からテレワークを実施する際にも活用いただくことができます。
