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テレワークの導入が進まないのは、なぜ?

自治体におけるテレワーク導入の課題とは

新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、自治体や地方公共団体でもテレワーク導入の検討が進んでいます。その多くが、閉域網で接続できるSIMを使って、LGWAN接続系ネットワークを利用する方式です。しかし、情報セキュリティ対策が不十分なケースも少なくありません。

新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、自治体や地方公共団体でもテレワーク導入の検討が進んでいます。その多くが、閉域網で接続できるSIMを使って、LGWAN接続系ネットワークを利用する方式です。しかし、情報セキュリティ対策が不十分なケースも少なくありません。

閉域網SIMを使ってLGWAN接続系ネットワークに
アクセスすれば、本当に安心なのか?

課題
1
テレワークでの機密情報の漏洩リスク

閉域網SIMを使用していても、テレワークに使用するPCやタブレット端末内にデータが保存できてしまうため、端末の紛失や盗難のリスクが残る。

課題
2
SIMの通信量に上限があり管理が煩雑に

業務で日常的に大容量のデータを使用する職員の場合、SIMに設定された月あたりの通信量が、すぐに上限を超えてしまうため管理が煩雑になる。

課題
3
テレワークのとき職員の労働実態を把握しにくい

就業開始と終了の確認など、テレワーク実施時に課題とされる長時間労働を管理する仕組みが必要。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用

新型コロナウイルス感染症対策を行う地方公共団体の取り組みの支援として、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金が公開されました。新型コロナウイルス感染症への対応であれば、自由に申請利用でき、テレワークの導入のために申請されている自治体も多くあります。第2次補正予算の最終受付は令和2年9月30日で、11月ごろに交付される予定です。

安全で使いやすいテレワークを実現するには?

テレワーク用シンクライアント端末
安全に庁内のLGWAN接続系ネットワークにアクセス

シンクライアント環境で庁内ネットワークにアクセスすれば、端末内にデータを残すことがないので、情報セキュリティを維持したままテレワークが実現できます。

シンクライアント環境でローカルへのデータコピーを防止

テレワーク用に支給したシンクライアント端末で、LGWAN接続系ネットワークにログインし、利用することができます。このとき、使用したデータはサーバー上に保存されるので情報漏洩リスクが軽減できます。

シンクライアント環境を含むPC操作ログを収集して一元管理

庁内PCやテレワーク中のシンクライアント端末の操作ログを収集し、どんな操作が行われているのかを確認。情報漏洩やマルウェア感染などの原因究明に活用できます。また、USBメモリの使用制限などの情報漏洩対策も行えます。

インターネット経由でのテレワークの可能性

2020年夏に、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定が予定されています。今回の改定では、クラウド・バイ・デフォルトの原則や、テレワークなどの新たな時代の要請を踏まえて、従来の「三層の対策」モデルを維持しつつ、効率性の高い新たなモデルが検討されています。
新たなモデルでは、これまでLGWAN接続系にあったPCをインターネット接続系に配置転換がすることができるため、インターネット経由で庁内のシステムにアクセスする構成も今後検討が進むとみられています。ただし、新たなモデルを採用すると、インターネット接続系の端末はサイバー攻撃を受けやすくなるため、セキュリティの強化が求められます。新しいモデルでは、セキュリティ対策として業務端末にはふるまい検知(EDR)や資産管理、ログ管理(SIEM)、セキュリティ監視(SOC)が必須とされています。

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