導入事例

検討から半年強で
実運用の開始を実現

美浦村総務部 企画財政課の菅野 眞照 管財情報室長

宮城県利府町は、『自治体情報システム強靱性向上モデル』に基づき、ネットワークを3系統に分離。情報提供系には共用PCを使っていましたが、2019年に利便性の向上を目指して「SKYDIV Desktop Client」を導入。この整備について利府町 秘書政策室の皆さまにお話を伺いました。

地方自治体の業務効率化と情報セキュリティについて、
宮城県利府町様茨城県美浦村様にお話しを伺いました。
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行政機関として、通常では考えられないスピードでの整備

当町では、2015年に総務省から示された「自治体情報システム強靱性向上モデル」に基づくネットワーク分離が進められ、個人番号など住民基本台帳事務を中心とする「基幹系」と、LGWANへの接続や人事給与、公会計システムなどを扱う「内部管理系」、インターネットや施設管理業務などを行う「情報提供系」の3系統に分けられました。現在、基幹系のPCは基幹業務に携わる職員数に応じた約50台を、全職員および学校等拠点施設で使用する内部管理系のPCは約280台を整備しましたが、情報提供系については、6~8名ごとに1台を共用する運用形態になりました。

当時、私たちは情報システムの整備には携わっていませんでしたが、1ユーザーの立場としては、インターネットを使うたびに、共用PCの順番待ちをすることに不便さを感じたのは確かです。しかし、情報セキュリティ上の重要な対策だと認識していましたので、整備された環境に応じて活用するほかないというのが、率直な思いでした。

その後、2019年の内部管理系の各種システムの更新に合わせて、以前のように各自のPCでインターネットが利用できないかを検討。ネットワーク分離に伴って、シンクライアントシステムを導入した自治体も多いとは聞いていましたが、当町にとって費用対効果が見合うものになるかという点については慎重に考えました。

こうした検討をしているとき、基幹系のベンダーが開催した展示会で「SKYDIV Desktop Client」を知りました。それが、2019年の夏ごろなので、翌2020年4月からの稼働開始を実現するのは、行政機関としては通常では考えられないスピード感だったと思います。しかし、当町でも導入している「SKYSEA Client View」のメーカーであるSky株式会社の商品だということもあり、前向きに検討を始めました。

LGWAN接続系のPC

詳しく説明しなくても戸惑うことなく使える
視覚的なわかりやすさが、とても重要だと実感しました。

この場にあるPCを操作しているようなスムーズな操作感

おそらく、仮想デスクトップシステムの導入だけで予算を確保するのは難しかったと思います。今回の整備では、内部管理系全体の更新事業に間に合ったことが大きかったです。その点で、ベンダーをはじめ、Sky株式会社の営業やシステムサポートの担当者の動きが、非常に早かったことが功を奏しました。担当としても、このスピード感で対応してくれるメーカーの商品なら、実運用が始まっても安心して活用できるだろうと感じました。

運用開始は2020年4月です。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、まさに全国で緊急事態宣言が発出される直前でした。当初は、内部管理系の各システムについて、全職員に説明会を行う予定だったのですが、各部署の代表25名に参加者を絞り、短時間で説明を実施することに。「SKYDIV Desktop Client」については、ごく簡単に説明しただけなので「この新しいシステムを職員が利活用するだろうか」という不安がありました。

しかし、後日「SKYDIV Desktop Clientを使っていて、○○○にアクセスしているんだけど――」という問い合わせがありました。また、会計年度任用職員を新たに採用したときには、「早くSKYDIV Desktop Clientをインストールしてほしい」といった要望も寄せられます。これらは、職員が日常的に活用してくれている証しです。やはり、詳しく説明しなくても戸惑うことなく使える視覚的なわかりやすさは、とても重要だと実感しました。

何より、私たち自身が使っても、仮想PCの画面を転送してリモート操作しているという感覚がほとんどないことに驚きました。動作の遅延が気になるといったこともありませんし、まさに「この場にあるPCを操作しているようだ」というのが率直な感想です。

今回の経験を、テレワーク導入という新たな課題に生かしたい

新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体においてもテレワークの導入という課題が急浮上してきました。当班にも、人事部門の担当から「感染症対策として、何かしらの方法でテレワークが実現できないか」という相談がありました。現実的には、定額給付金の給付事務のために腰を据えて検討できなかったのですが、不可避の課題と認識しています。

しかし、テレワークが急速に広がった民間企業とは違い町は町民の個人情報を扱うため、情報の取り扱いについては丁寧に整理していかなければなりません。また、利用者が急増したWeb会議システムなどについても、自治体セキュリティクラウド経由では利用できないといった情報セキュリティ上の制限もあります。

2020年夏に国のガイドラインも見直されると聞いており、情報システムの担当者には、この見直しを受けた新たなネットワーク環境整備の検討が求められます。当町は今、新たなシステムが稼働し始めたばかりですので、国が示す方向性を理解し、次の更新に向けた検討を進めたいと考えています。

こうした課題を一つずつ乗り越えていくには、ベンダー様やメーカー様と協力しながら、具体的に検討を重ねていくことが必要です。今回、内部管理系をSBC(RDS)で仮想化したことで、「はじめの一歩」が踏み出せたと感じているので、この経験を生かしていけば、おのずと「次の一歩」の方向性も見えてくると考えています。

宮城県利府町

宮城県のほぼ中央に位置する利府町は、仙台城下に接していることから北方の要衝として栄えてきました。仙台市内中心部に約30分という通勤・通学圏内で、町西部の新興住宅団地を中心に人口増加傾向が続いており、東京五輪のサッカー競技会場の一つである「キューアンドエースタジアムみやぎ(宮城スタジアム)」があることでも有名です。

(2020年7月取材 / 2020年9月掲載)

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